2015-03-27 第189回国会 衆議院 環境委員会 第3号
「肥料化については、」「地域や市場における有機質肥料の需給状況や農業者の品質ニーズ等を十分に踏まえつつ、利用先の確保を前提とした上で実行していく必要がある。」このように書いてあるわけです。つまり、売れる見込みがないのにどんどん肥料をつくるというのは、この基本方針に反しているということです。
「肥料化については、」「地域や市場における有機質肥料の需給状況や農業者の品質ニーズ等を十分に踏まえつつ、利用先の確保を前提とした上で実行していく必要がある。」このように書いてあるわけです。つまり、売れる見込みがないのにどんどん肥料をつくるというのは、この基本方針に反しているということです。
ごみを何とか減量したいとする町と、安定した有機質肥料が欲しい農家と、そして市街地の住民と農村部の住民との交流が少ない、そうしたそれぞれの課題を抱える中で、市街地の住民が台所で生ごみを分別し、そして町が回収をしプラントまで運び、運ばれた生ごみを、今度はＮＰＯの会員が生ごみを投入して液体肥料が生まれて、その液体肥料によって育てられた野菜を住民が食べて、またその生ごみが再び資源として循環するという、正にバイオマスタウン
こういうことがありますし、そのほかにも有機質肥料等々その他や、一部の不良肥料などを使って様々な問題が起きて、農家が被害を受けているうちはまだ、まだいいと言ったら農民にしかられますけれども、それが消費者まで行くようなことになっては困るわけで、是非、この検査体制やその他に十分注意をしていただきたいし、今申し上げました無登録肥料の関係で、生産や、肥料を生産する部門の人や輸入業者に対して罰金を、罰金ですね、
そのときに、例えば液体の有機質肥料を施用した。ところが、それにＯ１５７が入っていて、レタスを簡単に洗って、そのまま出しちゃいましたと。それで事故が起こったときに、そういう生産過程における安全性の確保というのはこの四条の十四号に入っているかどうか、具体的に答えてください。入っているのか、入っていないのか。
それで、今、果樹農家、園芸農家からは、有機質肥料としての肉骨粉入りの固形粉末肥料の解禁の要請が大変強いと思います。また、水産養殖に携わっている方々からも、えさとして、ウナギやハマチの養殖なんかに、ビタミン、ミネラルが豊富な肉骨粉入りの餌料の解禁も望む声も強いと思います。
それにしても、獣医学の常識からいって、ＢＳＥの原因は汚染肉骨粉しかないというのが科学的には常識になっていますから、一応、それについて、隔離措置、さまざまな対策がとられてきたわけですが、私も農林水産委員の一員として見落としていたことを不明に思うんですが、実は、肉骨粉が入っていた有機質肥料、検査前の肉骨粉を使った有機質肥料が、いまだにどう扱っていいかわからなくてかなりの在庫量がある。
一方においては、発展途上国などは砂漠化が進んでいて、我が国としてそういったところに有機質肥料としてこれを何とか援助したいと思っても、逆に廃棄物を日本は持ってくるのかという、そういう現象面でのまだ理解がなされていないというふうに思うんです。こういうことは、当然、食料の輸入とか食料の需給の問題ではしっかり今後の農林水産業の政策の中に組み入れて検討していく必要がある、かように考えております。
すなわち、化学肥料や農薬の投入を抑え、堆肥等の有機質肥料を中心とした環境に優しい持続性の高い農法が効率的な生産と両立し得ないことは明らかであります。また、内外価格差の縮小という課題にたえられる農家は一握りにすぎず、多くの農家は農業生産からの離脱を余儀なくされ、持続性の高い農業どころか、農業の持続性が図れなくなる結果を招くであろうことは容易に想像できるのであります。
○知久馬委員 農薬とか化学肥料の使用量の削減を目指すためには、有機質肥料への転換がなされる必要がありはしないかと思います。そのためには、やはり一定域内の有畜複合循環型の農産物生産システムの確立なんかも明記する必要があるのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはどのようなあれでしょうか。
と同時に、消費者の方々にそういう本当の減農薬、無農薬あるいは有機質肥料における栽培というものを定着させるためには国民の御理解が要る。その点を強く農林省としてお取り組み願うことをお願い申し上げて、質問にかえたいと思います。 終わります。
しかし、単収の高くない永年作物等について、あるいは露地物の野菜等については、これは入れたいけれども、なぜ入らないのかというところをもう少し農林省として分析していただきたいなと思いますのは、まず第一に、そういう有機質肥料というものが化学肥料と比べて単価の面も高い、そして速効性もない。
○阿曽田清君 局長の答弁でわかりましたとなかなか言えないお答えなんですが、そういう有機質肥料を安く生産者に供給するシステムをどうつくるかということを、やはりこれはうまく畜産農家から耕種部門の農家の方々にどうそれを流通させていくかということでもあるんですが、安く有機質肥料を生産さえすれば一気に土づくりにその有機質肥料が投入されていくということは火を見るより明らかです。
できれば飼料にしたり、一番好ましいのは、できれば理解を得て有機質肥料などにして新たな、安全性の高い食糧を生産する方向に年次ごとに向けていくなどいろいろ手法を考えて処理をしていただいた後、今、新聞紙上で議論されているような生産調整等々新たな食糧法に基づく米のシステムについての議論を先生方にしていただかなければならない、こういうふうに考えております。
しかし問題は、有機栽培だから、有機質肥料を使った農産物だから絶対に安全だということは言えないと思うのです。問題はその有機質、いわゆる堆肥を主体にしたものでございますが、それがどのように使われているかということ。例えば、有機質が万能だからといって、有機肥料が万能だからといって、これを多用したら決してよくないことは御存じですね。
それからまた、有機質肥料の土壌への還元という意味でも酪農は非常に重要なものであり、環境保全型農業、こういうふうに言ってもよろしいし、今お話もありましたような土地利用型農業としての酪農の位置づけ、こういうもろもろのことを考えますと、酪農を安定的に発展させるという具体的な政策がやはり私は必要だというふうに思うわけです。
そうすると、均質的なものをつくっていこう、大規模化でもってそういうものをやっていこうとすれば、例えば肥料一つにしましても化学肥料でもって調製をしていかなければこれはいわゆる天然を由来にする有機質肥料では対応できない、そういう課題でもあるんですよ。そうするとどうしたって化学肥料というものを使って調製をしていかざるを得ないんです。
そして同時にまた、有機質肥料を農地に還元をして、豊かな、そして安心して食べられる食糧の生産に酪農はなきゃいけない。そういうことを考えれば、やはりそういう酪農の使命に応じた酪農施策があってもしかるべきではないのかというふうに思うのです。 政府のいろいろなやり方を見ますと、余りにも経済合理主義的な立場に立って酪農をやっている、指導をやっている、そう言えなくはないのではないか。
さらには、特に次世代のライフサイエンス分野で大きく期待されております糖質につきましての糖質の構造改変に関する総合研究というものを新たに予定しておりますほか、さらに細胞融合技術や膜利用技術などを使いまして、農産物の品質向上機能を有する有機質肥料や生態系と調和した高機能肥料を実用化、産業化するための民間への助成というようなものなどに新たに着手することにいたしております。
それは有機質肥料、有機農法というのは望ましいんですけれども、堆肥をつくってそれを畑にまくといったら膨大な労働力が要るんです。だからそんな簡単な話じゃないです、有機農法やれなんというのは。それは望ましいかもしれないけれども、今の時点でどうやって効率を下げないで労働力を節約して有機農法をやれるかというのは、ある意味では解決してない問題ですよね。
しかしながら、化学肥料への過度の依存は地方の保全、あるいは肥料費の節減等の面から問題を生じかねない側面もありますので、地力増進法に基づきまして土壌の改善目標等を定めますとともに、有機質の増設のための堆厩肥製造施設や地方診断のための土壌分析機器の整備等に対する助成を行っておるほか、新しい有機質肥料等の開発等に努めているところであります。
だから、長期的には日本の技術協力というのは、少なくとも農業に対しては日本が持っておる伝統的なすぐれた農業、具体的には、化学肥料だけではなくて、有機質肥料とのバランスで日本の農業の生産力を長いこと保っていたと。
先ほど御指摘のように、地力増進法を制定いたしまして、五十九年十一月に公表いたしました地力増進基本指針、この中にも有機質の重要性を大きく位置づけておりまして、私どもも、今後とも地力の増進のために化学肥料とバランスのとれた有機質肥料の施用等につきまして推進していくことといたしております。